発売日に届いて5回ほど飛ばして遊んでいるDJIのドローン「DJI MINI2」。
Fly Moreコンボで購入したから、ポイント還元分も含めても7万円くらいで購入しましたが、このDJI MINI2ユーザーにとっても、DJIのドローンユーザーにとってもかなりショッキングなニュースが2つも飛び込んできました。
目次
ドローン規制強化で航空法の100グラム以上に改定
これまで200グラム以上としていた航空法の規制対象を拡大し、100グラム以上にする方針を固めた。規制開始から5年がたち、ドローンの性能は大きく上がった。衝突すれば人にけがをさせたり、ものを壊したりする可能性が指摘されていた。
https://www.asahi.com/articles/ASND673YLNCNUTIL01B.html
このニュースの日付は2020年12月7日だから私が知らなかっただけでニュース自体は既に流れていたようです。
DJI MINI2を買ったばかりのユーザーとしては暴言のひとつでも吐きたいところですが、まぁ冷静に考えると、ぶっちゃけ個人的には規制はかけられるものだと思っていたし、実はこの規制は賛成だったりもします。
実際に「DJI MINI2」を飛ばしてみれば分かりますが、本当に性能が凄すぎて危険に感じますから。
思った以上に強風にも耐えられるので、ヤバいのドローンにくっつけて、ピンポイントで落とすなんてこと容易に出来てしまいます。
またこれだけの飛行性能を備えていながら、DJI MINI2は障害物回避機能に対応していませんので、ヘタクソが飛ばしたり、無理な飛ばし方をする人間が飛ばすと今まで以上に落下事故の危険性も高まっているドローンだと思います。
飛行性能は向上しているのにバッテリー性能は相変わらずショボいままなのもマズい点で、ちょっと風が強いと風の抵抗で通常以上にバッテリーを消費し、戻りも遅くなるため、遠くまで飛ばすと手元に戻す前にバッテリー切れを起こして落下事故を起こす危険性がより高まっている印象。
ドローン操縦の免許制度も？
ちなみにドローン操縦の免許制度も創設されるようです。
同時に機体登録の義務化も行うみたい。
「操縦者の目が届かない市街地上空などでの飛行は、ライセンス保有者が認証済みの機体を操縦する場合に限る方針」とのことなので、全ユーザーが必ずしも必要では無い模様。
こちらに関しても個人的には大賛成。
違反者に罰則規定も設けるのかは不明ですけど、トラブルが起こった際の責任の所在を明確化することで適当に飛ばす人間も減るだろうし、免許証を取得している人間だけがドローンを飛ばせることになれば、世間のドローンユーザーに対する嫌悪感に満ち溢れた目も多少なりとも緩和されるかも知れないし。
テレビやマスコミがドローンに関するネガティブな報道ばかり流すもんだから「ドローン飛ばしている奴 = ロクでもクソ野郎」って図式がこの国ではシッカリ定着してしまった印象だし。
一方でドローンに対して興味がある人は年齢関わらず興味津々でドローンを飛ばしている人間を見てくることも多々あります。
実際Mavic Airの時から数えると10回以上はドローン飛行中に声をかけられました。
もちろんちゃんと法律に則った場所で飛ばしている最中の話です。
っていうか、結局はDJI MINI2でも人目につかないところでこっそり飛ばしている私。
声をかけられること自体は私は嫌いじゃなく、カメラで写真撮影していてもよく声をかけられます（声をかけやすそうに見えるらしい）けど、今は時期が時期だけにちょっと困りますね。
マスクしてないおじさんが声かけたがっているのを見つけたら即撤収しています（苦笑）
河野大臣曰くドローンは規制緩和？
規制強化の裏では河野大臣がこんな呟きも。
「目視外飛行や物品の投下、高度制限などが規制緩和されます」とのことなので、恐らく事業者向けのドローン使用の緩和なんでしょうけど。
ヤマト運輸がドローンを使った宅配便配達を考えているようだし。
一般ユーザーは規制を強化して、事業者向けは緩和しようとしているのかな？
DJIが米国の禁輸リスト入り
中国のドローンメーカーDJIを含む77企業を、米国の国家安全保障または外交政策の利益に反するとみなされる行動をとったとして産業安全保障局（BIS）の「エンティティリスト」に追加すると発表した。エンティティリストに追加された企業は、米政府の許可なく米企業から部品などを購入できなくなる。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2012/19/news026.html
もう一つの悪いニュースがこれで、こっちに関してはDJIのドローンユーザー全てが影響を受ける可能性も考えられます。
このエンティティリストに追加されると、米企業からの部品や技術供給を受ける際に米政府の許可が必要になるのですが、一部の例外を除けば原則却下される形になるため、事実上の締め出しらしいです。
製品製造に必要な部品を供給してもらえなければ当然製品は作れなくなるため、ドローンだけじゃなく、
ここら辺のDJI製品全般的に影響を受ける可能性がありそう。
一応後日談として
米国の顧客はこれまで通りDJIのプロダクトを購入したり使用したりできます。
とTechCrunchの取材に答えたと書かれているものの、このTechCrunchのページにある通りで、同じように米政府から規制を受けて問題化されたあれだけ勢いのあったHUAWEIは大打撃を受けて急失速してしまいましたから、DJIもHUAWEIの二の舞にならないとは限りません。
このニュースは、DJIにとって相当大きな打撃だ。
もちろんOSとしてグーグルのAndroid OSが必要だった（独自OS搭載後も回復できていないから結果的にも）HUAWEIのスマホと、OSが不必要のドローンとでは話が異なるから簡単にそうなるかは疑問ですが。
私個人の意見としては
Mavic Airを手放した理由として記載していた通りで、これも想定済みなので、まぁ仕方がないのかなとは。
HUAWEIなんかよりも軍事利用可能なドローンの方が遥かに危険性が高いわけですし、遅かれ早かれこうなるのは分かっていました。
「日本国内でDJIのドローンを飛ばしてはいけません」とならない限りは知ったこっちゃないです。
今からDJIのドローン買うなら様子見が正解か？
そんなわけで、かなり雲行きが怪しくなってきてしまったDJIのドローン。
私は既に買ってしまったからどうしようもありませんが、今から買おうと考えているのであればちょっと様子見した方が良いのかも知れませんね。
すぐに日本国内で飛ばすことが出来なくなるという緊急の話ではないものの、もしかしたら可能性もあるわけで、本当にそうなってしまったらゴミ屑ですから、手放す際に二束三文でしか買値がつかなくなってしまうので。
逆に飛ばすことは問題はなく、DJIが部品不足でドローンを製造出来なくなってかえって高値で取引されることになる可能性もあるかも知れませんが。
200g→100gの規制に関してはDJI MINI2ユーザー全員に影響がある話なので大変な事態ですけど、書いた通りでここまで性能が高いと私自身は仕方ないのかなとは。
でも、100gになってしまったらDJI MINI2の魅力半減なわけで、実際に規制が始まったら安く買い叩かれそうだし、その前にDJI MINI2は売っ払おうかなとも。
米国産ドローンのSkydio2という選択肢
このSkydio2はAIが賢くて障害物回避能力に長けたドローンのようですし、4K/60Pまで撮影可能で映像も綺麗な上に価格も999ドルとお手頃だから、DJI以外の選択肢として検討の余地はありそうですね。
日本国内ではNTTドコモが米国Skydio社のSkydio2を国内販売するという話が11月の段階で出ていたようですが、ドコモのサイトを見ても一切売っている形跡すらありませんでしたが・・・。
ドローンの車検制度も？
ドローン機体登録の義務化と同時に、自動車の車検のように民間検査機関などでドローンの安全検査を受ける認証制度も開始するというような話も出てきました。
ただし、これも「操縦者の目が届かない市街地上空などでの飛行をする場合」限定になるようですから、アマチュアがドローンを購入して人や建物から十分離れた山や海で飛ばしたりして遊ぶ分にはとりあえずは必要は無いみたいですけど。
政府は「免許で金を取り、登録させて金を取り、車検（ドローン検？）で金を取り」と何だかやりたい放題でドローンユーザーから金をむしり取る方向に話を進めたいようです。
